【家計をサポートする児童手当】仕組みと活用法を紹介!!

2024年10月2日2024年10月29日

児童手当の所得制限の撤廃と支給延長

2024年10月から児童手当が大幅拡充!!

1971年(昭和46年)に施行された児童手当法

2024年(令和6年)10月に改正されました。

昔は、3人目の子供から適応で、第3子が産まれてから中学校卒業までに毎月3,000円支給されるものでした。

今だったら児童手当をもらうにはかなりハードルの高いシステムですね!!

そして、今回の改正では大きく5つのポイントがあります。

所得制限の撤廃
第3子以降の支給額を3万円に増額
第3子以降増額のカウント対象が大学生年代まで延長
支給対象が高校生年代まで延長
支払月が年6回（偶数月）に変更

児童手当のあらまし

児童手当は、日本において子どもを養育している家庭に支給される手当です。

主に、子育てにかかる経済的な負担を軽減し、子どもの健全な成長を支援することを目的としています。この制度は、日本の少子化対策の一環として導入され、家庭における子育てを促進する重要な社会的サポートとなっています。

所得制限撤廃

ざっくり夫婦どちらかの年収が960万円を越えると児童手当は5,000円に減額されていました。

年収1,200万円を超えると児童手当は0円で無支給でした。

それが、今年になって大改正!!

所得制限なしとなりました。

※出典：こども家庭庁こども未来戦略より抜粋

少子化を食い止めるために政府が重たい腰を少し上げたようです。

政府は少子化トレンド反転のラストチャンスと考えているようです。

今まで、所得制限により児童手当をもらえなかった、減額されていたみなさんは神戸市又は自治体からお手紙が来ていると思うので、しっかり申請しましょう。

また、申請案内が来ていない方は自治体へ相談しましょう。

第3子以降の支給額を3万円に増額

第3子以降の児童手当が1.5万円→3万円

第3子以降の児童手当が3万円へと増額されます。

第3子以降増額のカウント対象が大学生年代まで延長

3人以上子どもが家庭にいる世帯向けの制度です。

少子化の中、人口増加に大きく寄与している家族をサポートする嬉しい制度です。

親が経済的負担をしている長男長女が22歳になるまで子どもとしてカウントします。

例えば、同居の子どもが1歳、10歳、20歳だと1歳の子は第3子として児童手当3万円が支給されます。

その3年後、23歳、13歳、4歳となった時に第1子が13歳の子ども、第2子が4歳の子どもとなり23歳の子どもは児童手当に該当する子どもではなくなります。そのため、13歳と4歳の子どもには各1万円ずつの支給に変わります。

以前よりは、かなり手厚い制度になったと思います。

※ 児童と18歳の誕生日以後最初の3月31日を経過した後22歳の誕生日以後最初の3月31日までの間にある子のうち、親等の経済的負担のある子の合計人数が3人以上いる世帯。

※ 上の子について、高校生年代までをカウントという扱いを見直し、進学か否か、同居か別居かにかかわらず親等の経済的負担がある場合は22歳年度末までカウント対象となります。

支給対象が高校生年代まで延長

支給対象者が、15歳→18歳へ変更

児童手当のもらえる対象が、高校生まで延長されました。

子どもが高校に行くのは当たり前、大学ももちろん行くという現代に合った制度になったと思います。

高校卒業の3月までしっかり手当がもらえます。

※18歳の誕生日以降の最初の3月31日まで支給されます。

支給の手続きと時期児童手当を受給するためには、まず市区町村の役所や窓口に申請する必要があります。出生時や転入時に忘れずに申請を行うことが大切です。申請の際には、申請書とともに必要な書類（例えば、マイナンバーや銀行口座の情報）が求められることがあります。支給は基本的に年3回（6月、10月、2月）に分けて行われ、それぞれの月に前の4か月分がまとめて支払われます。

児童手当の意義と課題児童手当は、経済的な支援を通じて家庭内での子育てを支える重要な制度です。特に、育児にかかる費用が増加している現代社会において、児童手当は子育て世帯にとって大きな助けとなっています。また、少子化対策の一環として、子どもを持つことへの経済的な不安を軽減し、出産や育児を後押しする役割も担っています。

一方で、児童手当に関する課題も存在します。まず、支給額が十分でないと感じる家庭も多く、特に複数の子どもを養育している家庭や、都市部で生活する家庭にとっては、育児にかかるコストを完全にはカバーできないという声もあります。また、所得制限により、一定の収入を超える家庭が支援から外れてしまうことも問題視されています。特例給付があるとはいえ、生活費の上昇や育児費用の増加を考えると、さらなる見直しが必要とされています。

今後の展望児童手当は今後も少子化対策や育児支援の柱として、制度の拡充が求められています。例えば、所得制限の緩和や支給額の引き上げなどが検討されています。また、育児休業の充実や保育サービスの拡大といった他の子育て支援施策と連携し、総合的な支援体制を強化することが期待されています。政府や地方自治体がどのような政策を打ち出していくか、引き続き注目が必要です。

まとめ児童手当は、子育て世帯にとって大きな経済的支援となる重要な制度です。所得制限や支給額の問題など課題はあるものの、少子化の進行や育児負担の増加に対応するため、今後も改良が進められていくことが期待されます。