【最低賃金1,052円】最低賃金を知って活用しよう

【最低賃金1,052円】最低賃金を知って活用しよう

みなさん、こんにちは。

2024年8月末に最低賃金が発表されました。

年末になり、103万円の壁を気にして働くことを控えている人もいると思います。

最低賃金が上がっているため働く時間が減っている人もいるでしょう。

今回は、兵庫県の最低賃金を知ってみなさんにどのような影響があるかを考えてみました。

兵庫県の最低時給は1,000円を超えています

三世帯家族

読んで欲しい人

  • 兵庫県在住の方
  • 最低賃金を下回っている方
  • 最低賃金を上回っている方
目次

最低賃金を知ろう

兵庫県の最低賃金は、1,052 (2024年)

昨年から51円アップしています。ベースアップ幅は過去最高です。

物価高や働き手不足の影響を大きく受けていることがわかります。

ちなみに、1989年(平成元年)は、502円でした

兵庫県の最低賃金推移

1977年(昭和52年)は、なんと296円でした。

1989年(平成元年)に、500円を突破し、2023年(令和5年)に1,000円を超えました。

ここ数年の伸び率が大きいことがわかります。

最低賃金の確認方法

パートタイムの人は、時給をそのまま最低賃金に当てはめることができます。

注意が必要なのは、通勤手当は賃金に入らないため除外してください。

サラリーマンの方は、厚生労働省の参考例を見てみましょう。

サラリーマンのAさんの場合

基本給(月給)
175,000(基本給)
25,000 (職務手当)
8,000 (通勤手当)
合計 208,000
1か月の平均所定労働時間 160時間

時給換算して最低賃金と比較する

208,000 -8,000 =200,000 (通勤手当は不算入)

200,000 ÷160時間=1,250

1,250 >1,052 なので最低賃金以上!!

時給換算して最低賃金と比較してみましょう。

日本労働組合総連合会が賃金チェックシミュレーションをしているので簡単に計算することができます。

関西圏と兵庫県の最低賃金について

関西の最低賃金をランキング形式にしてみました。

  • 大阪府→1,114円
  • 京都府→1,058円
  • 兵庫県→1,052円
  • 三重県→1,023円
  • 滋賀県→1,017円
  • 奈良県→986円
  • 和歌山県→980円

やはり、京阪神が高いことがわかります。

最低賃金を活用しよう

最低賃金は毎年見直されます。

ほとんどの方が最低賃金法の適用を受けますが、一部例外もあります。

試用期間中や職業訓練を受けている一定の方、労働時間が特に短い方などは適用外となります。

もし、最低賃金に満たないことがあれば会社や労働基準監督署に相談しましょう。

労働基準監督署では守秘義務があるため会社に知られることなく通報することができます。

参考
 最低賃金法(昭和34年4月15日法律第137号)(抄)
 第4条第1項
 使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。
  〃  第2項
 最低賃金の適用を受ける労働者と使用者との間の労働契約で最低賃金に達しない賃金を定めるものは、その部分については無効とする。この場合において、無効となった部分は、最低賃金と同様の定をしたものとみなす。
 労働基準法(昭和22年4月7日法律第49号)(抄)
 第24条第1項
 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

最低賃金法より

最低賃金以上をもらっている方へ

最低賃金が上がっても、給与や時給が上がっていない方も最低賃金の上昇は重要な意味を持ちます。

みなさんが一生懸命働いているため昇級して、最低賃金より高い給与をもらっています。一方、何もしていなくても最低賃金が上がったおかげで給与が上がっている人もいます。

そのため、最低賃金が上がっていて自分の給与が上がっていない場合は会社等に相談しましょう。組合等に進言することも考えましょう。

まとめ

兵庫県の最低賃金が1,000円を超えて2年目に突入しました。また、最低賃金は1977年(昭和52年)から1度も下がっていないことがわかりました。

まずは、あなたの賃金が最低賃金を上回っていることを確認しましょう。

一方、人件費が上がっていることは最低賃金からもわかります。

特に中小企業にとっては人件費の増加は大きな負担となります。

人件費の支払いが増えて新規雇用が減る可能性もあります。

スキル身につけて、これからの時代もうまく生きていく術を手に入れましょう。


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