【46.2%：増え続ける国民負担率】私たちの生活への影響は？

こんにちは！

今回は、2025年(令和7年)3月5日に発表された「国民負担率」について解説していきます。

  2025(令和7年)の国民負担率は？

財務省から2025年の国民負担率の見通しが発表されました。

  国民負担率とは？

「国民負担率」は、租税負担及び社会保障負担を合わせた義務的な公的負担の国民所得に対する比率です。「財政赤字を含む国民負担率」は、これに将来世代の潜在的な負担として財政赤字を加えたものです。

財務省HPより抜粋

つまり、国民(労働者や企業)が稼いだお金がどれだけ税金等に使われているかという割合です。

稼いだ人は、所得税が累進課税制度ですのでより多く徴収されます。

平均するとだいたい半分が税金等として徴収されているということです。

簡単に計算式化すると、以下のようになります。

(租税負担額 + 社会保障負担額) ÷ 国民所得×100 = 国民負担率

  国民負担率の推移

財務省HPより数値抜粋/グラフ作成:ナビゲーションプラス合同会社

約50年前の国民負担率は25%だったものが現在は46%となっています。

手取りが増えないのに物価高騰している現在、昔より生活は厳しくなっているのが数値から見て取れます。

  租税って何がある？

では、どのような税があるのか見ていきましょう。

税金には、国税と地方税に分かれています。

生活に密接な税金は上記しましが、まだまだたくさんの種類の税金があります。

  国民負担率が上がるとどうなる

国民負担率が高まることは、必ずしも悪いことではありません。

税や社会保険料が適切に使われ、安心できる医療や年金制度が維持されるならば、国民生活の安定に資するからです。

しかし現状では、年金や医療費の将来不安を訴える声が大多数だと思います。

そんな中、負担ばかりが増えている印象を受ける方も多いでしょう。

実質的な可処分所得（手取り収入）は伸び悩んでおり、家計にとっては重い圧力になっているのも事実です。

  家計の対策

FPの立場から見ると、国民負担率の上昇は「見えない固定費の増加」とも言えます。

固定費とは、毎月必ずかかる家賃や住宅ローン、光熱費などのことです。

物価や税負担、保険料がじわじわ上がる中で、家計を守るには以下のような工夫が必要です。

• 税制や社会保障制度の正しい理解（例：iDeCoやNISAの活用）
• 長期的なライフプランの作成
• 老後資金の自助努力（積立・資産運用）

国の制度に頼りきるのではなく、自分自身でも“負担の時代”を乗り切る戦略が求められるのです。

  まとめ

国民負担率という言葉は一見、専門的で縁遠いように感じられるかもしれませんが、実は私たちの日々の家計や将来設計に直結する重要な指標です。

「知らないうちに手取りが減っている」と感じたら、それは国民負担率の上昇が影響しているのかもしれません。

家計簿だけでなく、給与明細を見ていくら税金や社会保険料が引かれているかチェックしてみましょう。

そして、医療費控除や社会保険料控除となる優遇税制を利用できる方はどんどん利用していきましょう。

ぜひこの機会に、ご自身のライフプランを見直し、”負担”に備える家計づくりを進めてみてください。

参考資料

• 財務省HP