少子化が止まらない
本日(2024年9月27日)、自民党新総裁が石破茂さんに決定しました。
これからどのような政策が展開されていくか楽しみですね。
そんな中でも、僕は少子化対策を推し進めて欲しいと思っています。
前総裁の岸田さんも子どもは国の宝と発言しています。若い世代が上の世代を支える国家としては出生数の増加はマストだと思います。
育休、産前産後サポートなど昔よりは手厚くなっていると思いますが、まだまだ足りないとも思います。
次元の異なる少子化対策を実現すると言っている政府に少し期待したいと思います。
1.57ショックとは??
日本の合計特殊出生率は1.57%(1989年)
「1.57ショック」とは、1989年(平成元年)に日本の合計特殊出生率が1.57という非常に低い数値に達したことを示したものです。
1989年の1.57という数値は、それまでで最も低い数値であったため、特に強い衝撃を与えました。1966年に丙午(ひのえうま)の1.58という数字を下回ったからです。
この結果、少子化の影響が日本社会に与える問題が広く認識され、政府や企業も対策を講じるようになりました。
合計特殊出生率とは、1人の女性が一生のうちに産む平均の子どもの数を示す指標で、少子化の深刻化を測るために使用されます。
「1.57ショック」は、日本の人口減少や労働力不足、年金制度の危機など、将来的な社会的・経済的問題の一因とされ、その後の少子化対策が議論されるきっかけともなりました。
少子化が進むと、社会保障を支える若い世代が減ることにより増税が考えられます。みなさんがご存知の通り日本は消費税を始めとして様々な分野で増税しています。
次に、国際競争力の低下が考えられます。労働人口が減少することと高齢化による介護・医療の分野に人材を割かれて、他の先進国に遅れていくことになります。
田舎の廃れていく状況を見ると、これからの日本の縮図のようです。
増税と国際競争力の低下を抑えるためにも少子化を食い止めなければなりません。
日本の合計特殊出生率は1.20%(2023年)
日本が行ってきた少子化対策
1994年から日本政府は少子化対策を本格的に始めました。
- 1995年 – エンゼルプラン
- 1999年 – 新エンゼルプラン
- 2003年 – 少子化社会対策基本法・次世代育成支援対策推進法
- 2004年 – 子ども・子育て応援プラン
- 2015年 – ニッポン一億総活躍プラン
- 2018年 – 人づくり革命基本構想
これ以外にも、たくさん少子化対策を打ち出していますが残念ながら少子化は現在も進行中です。
合計特殊出生率と出生数の過去のグラフを見て見ましょう。
※データ：令和2年度版厚生労働白書より
1989年(平成元年)には出生数は125万人、2019年(平成31年)には87万人、2023年には72万人と第二次ベビーブームの1973年を境に右肩下がりとなっています。
どれだけ対策しようと今後も少子化は進んでいくと思います。
出産、子育てを応援してくれる給付金やサポートしてくれる制度はあるのでしょうか??
神戸市の子育て応援プランは??
僕の住む神戸市でも様々な出産・子育てサポートを行っています。
母子手帳をもらうときに一緒にタクシー利用券を500円券×10枚の5,000円分もらえます。
家事手伝いを自宅へ派遣してくれる産前産後ホームヘルプサービスも1回1,600円で計20回受けられるものもあります。
0歳〜高校生までの子が受けられる制度です。
| 外来 | 入院 | |
| 0〜2歳 | 0円 | 0円 |
| 3歳〜高校生 | 2割負担 1日最大400円を月2回までの負担 （3回目以降、自己負担なし） |
3歳から5歳までの幼稚園、保育園、認定こども園等を利用する子どもたちの利用料が無償となります。
※0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもたちも対象です。
そのほかにも国や県、市町村からの様々なサポート・給付金制度があります。詳しくはこちらをご覧ください。
子育てサポートが充実した未来へ
政府だけではなく、民間企業そして個人が協力していくことが重要だと思います。
政府の政策が企業を後押しし、企業が個人の子育てをサポートするような仕組みが必要ですね。
当社も、FPとして子どもの欲しい家庭、子育て世代を支えていけたらと思っております。
知らなければ受けられない補助金・給付金・様々なサポート制度を詳しくお伝えできればと思います。
また、少子高齢化がますます進む中、家族や自分のために投資や節約をこれからやっていきたいというみなさんもサポートできればと考えます。
より良い明日のためにFPをぜひご活用ください。
ちょっとしたお金に関する疑問をFPに相談してみませんか??
専門家に相談する前に幅広い知識を持ったFPにご相談ください。
