【年金額改定のお知らせ】もらえる年金は増えているのか？

 みなさん、こんにちは

 令和7年度の年金額改定が公表されました

2025年(令和7年)度の年金支給額が、2025年(令和7年)1月24日に公表されました。

昨年度より、1.9%のアップとなりました。

【先に結論】年金支給額は1.9%アップの69,308円

令和7年度年金支給額69,308円(1,308円アップ)

難しい言葉を使いますが、年金額の改定は

• 物価変動率
• 賃金変動率
• マクロ経済スライドによる調整

によって決定します。

計算式は、以下の通りとなります。

名目賃金変動率(+2.3%) – マクロ経済スライドによる調整(▲0.4) = +1.9%

国民年金のみの方は、

66,250円(令和5年度)→68,000円(令和6年度)→69,308円(令和7年度)

とここ3年は毎年年金受給額が上がっています。

同じく、厚生年金+国民年金の方も年金受給額は上がっています。

年金額の改定の計算式

年金額の計算は以下の計算式を利用します。

物価変動率 or 名目賃金変動率 – マクロ経済スライドによる調整 = 年金額改定率

以下は、厚生労働省HPより引用した年金額改定率の指標となります。

・ 物価変動率：2.7%
・ 名目手取り賃金変動率：2.3%
・ マクロ経済スライドによるスライド調整率 ：▲0.4%

◆「名目手取り賃金変動率」とは、2年度前から4年度前までの3年度平均の実質賃金変動 率に前年の物価変動率と3年度前の可処分所得割合変化率(0.0%)を乗じたものです。
◆名目手取り賃金変動率(2.3%)= 実質賃金変動率(▲0.4%) + 物価変動率(2.7%)+ 可処分所得割合変化率(0.0%)
◆「マクロ経済スライド」とは、公的年金被保険者の変動と平均余命の伸びに基づいて、スライド調整率を設定し、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するもので、この仕組みは、平成16年の年金制度改正により導入されました。マクロ経済スライドによる調整を計画的に実施することは、将来世代の年金の給付水準を確保することにつながります。マクロ経済スライドは、平成27年度、令和元年度、令和2年度、令和5年度、令和6年 度、令和7年度の計6回発動しています。
◆マクロ経済スライドによるスライド調整率(▲0.4%)= 公的年金被保険者総数の変動率(▲0.1%) + 平均余命の伸び率(▲0.3%)

厚生労働省HPより

物価変動率と名目賃金変動率の低い方を計算式に採用します。

名目賃金変動率(+2.3%) – マクロ経済スライドによる調整(▲0.4) = +1.9%

すると、前述した年金額改定率の1.9%が導き出されます。

物価変動率、名目手取り賃金変動率は、その名のとおりです。

マクロ経済スライドとは、年金支給額を抑制する仕組みのことです。年金制度が今後とも続けられるように、平均寿命や被保険者数により年金額改定率を抑えているのです。

年金額は実質減っている

年金額は、1.9%アップしていることは数字上は嬉しいことだと思います。

ただ、物価上昇率が2.7%ということもあり年金額は実質減少ということになります。

昨今の物価上昇はとても厳しいもので、年金を頼りに生活している方はますます生活が苦しくなります。

年金納付者の負担も増加

一方、国民年金保険料を負担する若者世代は負担が増えます。

16,980円(令和6年度)→17,510円(令和7年度)→17,920円(令和8年度)

となります。物価上昇、賃金上昇とともに負担額が上がっています。

年金制度は、将来の基礎的な生活を支えるものです。

どうしても支払うことができない場合は、減免制度や免除制度がありますので年金事務所等にてご相談ください。

まとめ

年金支給額は1.9%アップしました。

ただ、物価上昇が2.7%なので実質0.8%の減少となります。

物価上昇に合わせて年金額を上げて欲しいところですが、年金制度を維持するためにも世代間の負担差を減らすためにも必要なことです。

将来のことを考えると、NISAやiDecoなどのつみたて投資や、貯蓄が必須になってきています。

また、年金受給者の方々は生活費の見直しなどをして収支を適正化しましょう。

我々はFPとして、お金のことから生活のこと、スマホ代や毎月のサブスクなど見直しを提案します。

より良い将来のため、お金の知識を深めて乗り切っていきましょう。

参考資料

• 日本年金機構
• 厚生労働省HP